商業登記

会社設立

株式会社はもちろん、最近はやりの合同会社や一般社団(財団)法人、NPO法人、有限責任事業協同組合など、あらゆる形態の会社(組織)の設立を承ります。

なお、弊事務所は電子定款に対応しておりますので、非対応の場合と比べて、株式会社の設立費用が4万円お得になります。

役員変更

定期的にやってくる取締役や監査役の改選期に、きちんと役員変更登記をなさっていますか。もしお忘れでしたらご相談ください。

役員の任期が切れているにもかかわらず、その変更登記を怠っていると、裁判所から過料の制裁(罰金のようなもの)を受ける可能性があるので、役員変更登記を甘く見ないことが肝心です。

なお、定款を変更して役員の任期を伸長する手続も承っております。

本店(主たる事務所)移転

本店(主たる事務所)移転は、多くの場合社業が順調に発展している証ですから、喜んでその登記のお手伝いをさせていただきます。

なお、法務局(登記所)の管轄をまたぐ本店(主たる事務所)移転登記は、少しお時間がかかりますので早めにご相談ください。

増資

増資というと現金を用意しなければならないと思いがちですが、そんなことはありません。現物出資という方法で、車やパソコンといった動産はもちろん、会社に対する社長個人の貸付金を資本金に振り替えることすら可能です。

弊事務所は増資のプランニング段階からアドバイスさせていただきます。

会社合併・分割

いくつにも分かれた関連会社を1社にまとめたり、株式交換・移転によって完全親子会社を作ったりすることは、何も上場企業など大会社だけの話ではありません。

弊事務所はこれらを中小企業にも積極的に活用していただくべく、様々なケースを想定したうえでご相談を承っております。

このページのトップへ